子ども・子育て支援新制度

　昨日、大阪保育運動連絡会から事務局長の芳村さんに来ていただいて、十数人の住民の方と「子ども・子育て支援新制度」について学習をしました。
町の条例制定を前にしての学習会で、「共産党で、このことを勉強する機会を作ってほしい」と言ってくださる方があって実現したものです。
国は、何のために今までの制度を変えるのか、なぜこんなに急ぐのか、不思議だったことがよくわかる学習会でした。
子育ての分野に企業参入ができるように、（これからは子どもの分野が儲かるといわれている）これに必要な費用は消費税で賄うという国の筋立てでこの制度は始まりました。
が、子どもを守る運動がたくさん起きて、当初の国の思惑どおりにはいかず、一番大切な保育の公的責任を残し、保育所の制度を残せたそうです。
来年4月からの実施をめざし、各市町村は今、必死で作業を進めているところです。島本町も9月議会に新条例の提案を予定しています。
国の基準どおりでは、島本の現在の基準より下がってしまうものも出てきます。むしろ、国より良い条例を島本町が提案してくれるよう、町内でも運動が始まればいいのですが。
共産党町会議員団としても緊急要望書を出す予定をしています。